令和3年3月25日、下松市議会で令和3年度一般会計予算など多くの議案が審議され、可決された。特に、令和3年度一般会計予算案は、歳入歳出総額213億円で、前年より1.6%の減少となっている。この予算には、学校教育や地域政策を重視した施策が反映されていると報告されている。具体的には、教育大綱のポイントが市の総合計画で、整合性が図られたとのことである。
また、教育委員会では、新しいICT環境整備やコミュニティ・スクールの推進、感染症対策にも取り組んでおり、これらの施策が具体的な予算に反映されていることが確認された。特に、感染症対策のため、コロナ関連予算が適切に計上されているとのこと。
議案に対しては、賛成意見と反対意見があったが、最終的に一般会計予算案は賛成多数で可決された。市民の期待が高い保育園や学校支援、地域振興策については、さらなる充実が求められている。この中で、長寿記念品や敬老祝金の見直しについても議論が交わされ、市としての姿勢が浮き彫りとなった。
同日、下松市附属機関設置条例や国民健康保険特別会計予算など、他の重要議案も可決され、市としての安定した運営を図る姿勢が示されている。特に、国民健康保険については、予算の内容に基づいた医療サービス提供のあり方が議論され、支援体制の強化が必要であるとの認識が示された。
また、副市長の選任については現職、副市長の近藤和彦氏が退任し、新たに企画財政部長の玉井哲郎氏が候補に挙げられた。議員からは副市長の任期を充実させるべきとの意見もあった。今後の市政において、市民の生活を守るために、再改革が求められる段階である。