令和2年12月16日、下松市議会は第10回定例会を開催し、様々な議案を審議した。
議案の中で特に注目されたのは、令和2年度下松市一般会計補正予算（第8号）と、下松市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例についてである。
まず、一般会計補正予算に関して、総務教育委員長の近藤康夫氏が報告した。昨年12月7日に審査されたこの補正予算は、歳入歳出それぞれに2億2,024万円を追加するもので、補正後の予算総額は292億1,028万5,000円となる。財源には国庫支出金、県支出金、寄附金等が活用される予定で、主に災害対策や教育関連事業への投資が盛り込まれている。また、議案の中で特に勤労者総合福祉センターの施設改修費用や学校の空調整備に関連する質問が多く上がった。特に、教育長の玉川良雄氏は、「学校の空調整備は児童の健康に必要不可欠であり、早急な実施が求められている」と強調した。
次に、下松市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例が議題に上った。この条例について、賛否が分かれる意見が出された。反対派の藤井洋氏は、「市長の責任を軽減しようとするもので、市民への説明責任を果たすものではない」と批判した。一方で、賛成派の近藤則昭氏は、「この条例は職員の不安を解消し、業務の円滑な遂行を促すためのものである」と答弁した。また、新型コロナウイルスの影響を含む現在の経済状況や各種制度への市民からの期待を背景に、職員が安心して業務に取り組むために必要であるとの意見もあった。
その後、令和元年度下松市一般会計決算の認定についても議論が行われ、基本財政状況が改善傾向にあることが確認された。市長の國井益雄氏は、「透明性をもって市民に報告し、信頼関係を築いていきたい」と述べるとともに、地域福祉や子育て支援に対する予算案の強化を表明した。
最後に、職員の勤務時間に関する条例の改正があり、特別休暇を時間単位で取得した場合の1日の換算時間を変更するもので、議会はこれを原案の通り可決した。議員や市民からの様々な意見を取りしながら、着実に市政が進展していることが示された。