令和4年6月15日の下松市議会定例会では、主に市民の安全と健康についての議論が行われ、特に防災行政無線の活用や医療的ケア児支援が重点的に取り上げられた。
まず、木原愛子議員は防災行政無線の幅広い利用に関して質問した。木原氏は、行方不明者情報の周知にこのシステムを利用することが重要であると強調。これに対し、國井益雄市長は、「現時点での活用範囲の拡大は考えていないが、防災メールを利用し、情報発信に努めている」と述べた。
次に、医療的ケア児の新たなサポート体制についても議論があった。木原氏は、地域の医療との連携が不可欠であるとの認識を示し、現在下松市には医療的ケアを必要とする子供が約10名いるとの報告があった。市長は、医療的ケア児支援センターとの連携の重要性を訴え、適切な支援を今後も継続していくことを約束した。
また、木原氏は、帯状疱疹ワクチンの助成に関する意見も述べ、これを高齢者の健康維持のために重要であるとし、市長は助成について「他市町の動向を参考にしながら検討していく」と答えた。
さらに、子どもの医療費助成制度についても活発な意見交換が行われた。木原氏は、医療費助成を高校卒業まで拡充する必要性を主張。市長は「引き続き国からの支援を求め、制度の拡充を検討する」と応じた。
このように、市議会では市民の生活に直結する課題について活発に討議され、市長や各議員が具体的な方策を模索し続ける姿勢が見受けられた。これらの取り組みが、今後の市民にとっての安心安全な生活につながることが期待される。