令和4年第2回下松市議会定例会が、2022年2月15日に開催された。議会では、下松市固定資産評価審査委員会の委員選任や、令和3年度一般会計補正予算の特定事項について審議が交わされた。また、令和4年度の予算案も議題に上がり、市民生活の向上に向けた施策が提案された。
特に目を引いたのは、同意第1号から第3号にかけての固定資産評価審査委員会の委員選任の件だ。
資料によると、現委員の任期が満了するため、再任と新しい委員の選任が求められている。市長の國井益雄氏は、"公平が求められる委員としての適任者である"と強調した。
さらに、令和3年度下松市一般会計補正予算（第12号）が議題に上り、補正後の総額262億211万円に達する。その中には、新型コロナウイルス感染症対策の費用も含まれ、関連経費の調整が行われたことが報告された。
補正予算の原資として、地方交付税や市税の見込額も併せて考慮されており、特に地方交付税の追加交付についての質問が相次いだ。田上茂好議員は、地方交付税の算出基準について懸念を示し、"地域の実情になじんだ財政支援が必要"と訴えた。
加えて、令和4年度の下松市予算案が、歳入歳出総額224億5,000万円を計上し、5.4％の増加が見込まれている。この中には、コロナ対策や教育環境の整備など、市民生活を支える様々な施策が含まれている。市長は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に進めていく方針を示し、"市民に寄り添った予算編成を行っていく"と述べた。
議会では、これらの議案が採決された結果、いずれも原案通り可決された。特に、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に関する予算案も、前年度と同様に市民の福祉を重視した形での編成がなされている。市議会は、引き続き市民目線の政策実現を目指すことが期待されている。