令和3年12月1日、下松市議会第11回定例会が開催され、重要な議案が多数審議された。
まず、会期は12月15日までの15日間と決定され、最初の議題である人権擁護委員候補者の推薦に関しては、市長の國井益雄氏が内山美保子委員の再任を提案し、議会から異議なく答申される見込みであることが確認された。
続いて、令和3年度一般会計補正予算（第8号）について、市長は歳入歳出それぞれ2億9,200万円を追加し、総額234億4,467万円を見込んでいると述べた。特に、民生費には資金援助の一環として市民武道館の利用中止に伴う施設改修費59万円や、新型コロナウイルスワクチン接種事業への予算計上が含まれる。
質疑では、議員の永田憲男氏が商工費や衛生費との関連性について詳細な質問をし、意見交換が行われた。経済への新型コロナウイルス感染症の影響や、ワクチン接種体制の強化策について活発な意見が寄せられた。
次に、新型コロナウイルスワクチンに関する予算概要や接種体制についても言及され、混乱を避けるための工夫がなされる予定であることが確認された。市長は、個別接種も計画しており、電話予約とインターネット予約の二通りでの受付を行う方針を示した。
その後、多くの議案が一括して質疑なしで可決され、特に体育施設条例の改正が話題となった。商業目的での利用を一般利用においても行えるようにする内容が変更されることに対し、議員からの質疑もあり、地域振興の観点から評価される意見もあった。
また、指定管理者の指定に関しては、東陽コミュニティーセンターと下松市農業公園の継続が決定され、新たな市民参加が期待される中で、地域活性化に寄与することが求められた。