令和５年第５回下松市議会定例会が９月６日に開催された。主要な議題として、高齢化や人口減少に対する施策が報告され、特に公共交通の改善や教育委員会の人事についての決定が注目を集めた。
まず、教育長である國井益雄市長は、市教育委員会の委員として笠谷由美子氏の任命を提案した。根拠として彼女の豊富な行政経験と高潔な人格が挙げられ、議会では異議なしとされ、同意された。
つづいて、令和５年度の一般会計補正予算が提案され、歳入歳出のそれぞれに8億1,492万円の増額を見込むことが報告された。特に民生費においては、高齢者向けの支援事業が予算に盛り込まれており、その特徴が説明された。
一方、公共交通対策については、新たにデマンド型の乗り合いタクシーの実証実験が行われる。この実証実験では、先行している笠戸地域を対象としており、高齢者の移動支援を目的としている。また、この交通施策においては、地域住民のニーズを調査し、充実した交通網の再構築を図る方針が示された。
また、介護保険補正予算の中で、基金の積み増しが発表されたが、これは今後の高齢者社会に備えるための重要な基盤になると期待されている。
教育福祉関連の話題では、児童の受け皿や学童保育施設の計画に対する議論も行われ、野村議員を中心に、早期の整備を促す意見も出た。さらに、地域公共交通の充実も求められ、今後は各地域で需給を考慮した計画が必要だとされている。
最後に、下松市の墓地条例や納骨堂条例が改正されるが、地域社会の変化に応じて、公共な場としての役割を考慮した内容が盛り込まれている。地域のライフスタイルの多様性が反映される規定改正であると位置付けられる。全体として、下松市は住民ニーズに対する柔軟な対応を今後も続けていく必要があり、議会でもさらなる検討が進められることが期待される。