令和2年第7回下松市議会定例会では、災害時の避難所運営と安全対策について、活発な議論が展開された。
最初に高田悦子議員が台風10号の影響に言及し、最近の風水害に対する備えの重要性を訴えた。特に避難所の安全性に関しては、現在指定されている全ての避難場所が本当に安全なのかという疑問が生じていると指摘した。これに対し、國井益雄市長は「市が確認した安全性に基づき運営しているが、地域の意見を聴いて見直しが必要である」と答弁した。
次に、高田議員は、コロナ禍における避難所の運営についても言及した。感染症対策と避難所運営の両立を図るために、平時から地域との連携を強化する必要があると強調した。これに対して、國井市長は「平常時からの協力体制構築が重要であり、今後の研修により現場の対応力を向上させる」と述べた。
また、高田議員は妊娠・出産の安全確保についても触れ、コロナ禍における母親たちの不安を解消すべく、妊婦へのPCR検査の実施に関する情報提供と共に、葉酸接種の重要性も主張した。これに対して、健康福祉部長は、「啓発活動を通じて母子の健康を支援していく方針である」と説明した。
教育長によると、携行品の管理についても考慮されており、文部科学省の指導に基づいて各学校で対応することが確認された。具体的な負担軽減措置として、各学校での対応状況は確実に改善されているとのことだ。
この議論を踏まえ、下松市は安全で安心な地域を目指す姿勢を強調し、引き続き各種プログラムの展開を通じて、災害時やコロナ禍においても市民の生活を支えていく意思を示していることが明らかになった。