令和4年6月8日に開催された下松市議会の第5回定例会では、重要な議案が多く取り上げられた。
市議会は、会議録署名議員の指名から始まり、会期が本日から6月22日までの15日間と決定された。
特に注目を集めたのは、令和4年度下松市一般会計補正予算である。市長の國井益雄氏によると、補正予算は歳入歳出共に3億7,448万9,000円が追加され、総額229億1,448万9,000円となる。具体的には、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善に4,580万3,000円、低所得の子育て世帯に対する給付金として7,825万3,000円が計上され、住民の福祉向上が図られる。また、子宮頸がんワクチンや新型コロナウイルス予防接種事業への予算も計上されている。
議案第31号では、下松市税条例等の一部改正が提案された。主に住宅借入金等特別税額控除の適用期限を4年延長し、控除限度額を見直す内容である。市長は、住民に配慮した改革であると強調した。また、上場株式等の課税方式が所得税方式に統一されることも決定された。
動産の買入れでは、高度救命処置用資機材を積載した特殊救急自動車が導入される。契約は6社による競争入札で決定し、費用は3,740万円である。これにより、救急救命活動の効率化が期待される。
市道路線に関しては、開発に伴う高橋3号線及び高橋4号線の道路廃止と再認定が提案され、計886路線・延長約315キロメートルが認定される。また、報告事項については、各財団の令和4年度事業計画が説明された。特に、下松市笠戸島開発センターでは、観光事業の振興が図られる予定であり、地域活性化に寄与することが期待される。
この日の最後には、昨年の公用車による交通事故が報告され、賠償額173万9,883円を市が負担することも知らされた。この事案については、関係者間で過失割合の協議が行われた結果、10割が市側にあるとの見解が示された。市としては、今後の同様の事案を避けるため、再発防止に向けた措置を講じる必要があるとの認識を示した。
このように、下松市議会の定例会では地域住民に直結する重要な議案が続々と提案され、地域社会への影響が広がることが期待されている。