令和5年3月の下松市議会定例会では、ヤングケアラーへの支援や公園の利用促進、さらにeスポーツに関する議論が活発に行われた。
まず、ヤングケアラーについて、國井 益雄市長は、福祉や教育の関係機関が連携し、早期の発見を目指す重要性を強調した。また、県の実態調査結果を踏まえ、本市独自の取り組みも必要であると述べ、特に家庭内での相談窓口の重要性が浮き彫りとなった。教員に対する研修も実施されており、玉川 教育長は、ヤングケアラーに関する理解の向上に努めているとした。学校では児童の家庭事情に配慮しながら、適切な支援を行う体制を整えている。
次に、まちなか公園の利用促進に関する設計が議題に上がった。柳瀬 秀明議員は、子供から高齢者までが交流できる公園整備の必要性を訴え、特に健康遊具の設置やボール遊びができるスペースの増設を提案した。久保田 建設部長は、地域の要望に基づき、既にいくつかの公園に健康遊具が設置されている旨を述べ、引き続き市民の声を反映した整備を進めると回答した。本市では既にいくつかの公園が整備されており、利用者から好評を得ているとの報告があった。
最後に、eスポーツに関して、原田 地域政策部長は、先日開催されたeスポーツフェスタが大成功を収めたことを報告。参加者は300名に及び、多くの方がその楽しさを再発見したとのことである。この事業が観光資源としても活用できる可能性が示唆されており、今後のさらなる展開が期待される。
新たな観光資源としてのeスポーツについて、市長は観光とeスポーツの融合に取り組む必要があると認め、通信環境の整備が課題であることも指摘した。年齢や性別に関係なく参加できるeスポーツは、コミュニケーションを促進し、地域活性化につながるとの声が上がった。
総じて、下松市における発言は、地域社会のニーズに応える強い意志を示すものであり、今後のサポートや整備が切に望まれる。