令和3年6月23日、下松市議会の一般質問では、地域の投票率の低下や末武川ダムの洪水調整機能について重要な論点が取り上げられた。
特に、投票率については、近年の低下傾向が顕著であり、下松市の過去の選挙結果を振り返ると、昭和年代の投票率は85%近くであったが、近年では50%を下回るという厳しい現実がある。この背景には、政治への不信感や関心の低下が影響しているとの分析がなされている。市長は、この問題に対し認識を示し、選挙管理委員会は、啓発活動や情報提供を強化していくことを表明した。
また、米川地区における投票所の統廃合については、バリアフリーを考慮し新たに米川小学校に投票所を移設する方針が発表された。しかし、従来の清若投票所と温見投票所を廃止することで、移動のハードルが高まる懸念を示す声も多い。今後、選挙管理委員会は住民の理解を得るため、適切な情報提供を行い、意見を反映していく必要がある。特に、地域住民の声を重視し、必要な支援策を講じることが求められている。
さらに、末武川ダムの洪水調整機能を向上させるため、事前放流の実施とその周知が重要課題とされている。下松市では、昨年より事前放流の制度が導入されたが、地域住民への周知が不足しているという指摘がある。対策として、今後の周知活動や手順の確認を進め 、住民が安心できる防災対策が整備されることが期待されている。
これらの議論は、地方自治の根幹となる住民参加の重要性を再確認させるものであり、今後の市政には地域住民の声が反映され、より良い自治が求められることが再認識された。