令和2年9月16日、下松市議会は定例会を開催し、重要議案が議題にあがった。その中でも重要なのが、令和2年度一般会計補正予算（第6号）の審議である。
この補正予算には、歳入歳出にそれぞれ8億6860万8000円を追加し、総額289億7903万8000円に達する。地方特例交付金や国庫支出金など多様な財源が活用され、この予算は新型コロナウイルス対策を含む、市民生活を支える目的で計上されている。
近藤康夫議員（総務教育委員長）は、補正予算の審査の結果および議案の趣旨を説明した際に、{
「新型コロナウイルス感染症対策として、敬老祝金の中止を決めた文書が自治会長に早々に届けられたが、議会の諮問無く執行が行われた問題がある」と指摘した。}
この問題に関し、渡辺敏之議員は、「敬老祝金が突然中止されることは、市民にとって大きな影響を及ぼす。議会での適正な手続きを経るべきである」と述べ、反対の立場を取った。
一方で、磯部孝義議員は補正予算に賛成の立場を取り、{
「新型コロナウイルス対策として、この予算が市民の生活に必要不可欠である」と主張した。}
次に議案第62号では、下松市部制条例の一部改正が討議された。これは防災対策の強化や地域の連携を目指して、地域政策部を新設するものであり、効果的な施策の実現が期待される。国井益雄市長は、この新しい取り組みが地域の活力を引き出すと述べた。
続いて、議案第63号の動産の買入れについては、GIGAスクール用端末の購入に関する提案があり、教育のデジタル化に関する意義が強調された。教育部長の小田修氏は、教育環境の整備が重要とし、端末購入によって多様な教育手法が実現するとの見解を示した。
最後に、金藤哲夫議員が提出した意見書は、新型コロナウイルスの影響による地方財政の急激な悪化について、地方税財源の確保を国に要望する内容であり、全議員から賛同を集めた。
この日は、急速に変動する社会情勢に直面する議会が力を合わせ、市民の安全と生活を守るための重要な決議を行った。