令和5年4月20日、下松市議会の臨時会が開会され、重要な議題が審議された。
まず、出席議員20名による会議が開始され、議長の金藤哲夫氏が開会の挨拶を行った。続いて、日程に従い会議録署名議員の指名、会期の決定などが行われた。会期は本日1日限りと決定され、すぐに委員の選任が続いた。
常任委員会の選任では、企画総務委員会、建設環境委員会、福祉教育委員会、広報広聴委員会の各委員名が発表され、異議なしとする確認が得られた。また、議会運営委員会のメンバーも選出され、委員長に近藤康夫議員、副委員長に渡辺敏之議員が選任された。
特に注目されたのは、専決処分された令和5年度下松市一般会計補正予算（第1号）である。この補正予算は、衆議院議員の辞職に伴う補欠選挙費用を賄うためのもので、議長により承認が求められた。承認に対し質疑はなく、そのまま承認される運びとなった。
また、税条例の一部改正についても同様に質疑なく承認が進められた。特に注目されたのは、固定資産税の減額や軽自動車税の軽減特例、国民健康保険税の改正である。
会議中には、國井益雄市長も発言。市職員の逮捕に関する謝罪を行った後、信頼回復への取り組みを強調した。市長の発言は議員や市民からの信頼を得るために重要な措置との見方が示された。
最後に、令和5年度下松市一般会計補正予算（第2号）についての提案がなされ、ここでは特に高騰するエネルギーや食品価格に対する支援策が取り上げられた。具体的には、住民税非課税世帯への3万円支給や子育て世帯への支援など、幅広い施策が含まれている。議会での質疑も活発であり、市民の生活支援に対する真剣な取り組みが伺えた。
これらの議案はすべて承認され、下松市議会の臨時会は無事に閉会された。市政の舵取りにおける重要な決定がなされた今回の臨時会は、多くの市民に影響を与える内容となり、引き続き市民の信頼を得るための施策が期待されている。