令和元年6月18日、下松市議会において、国民宿舎大城の経営健全化方針や地域交通政策を巡る重要な一般質問が行われた。
議員たちは、国民宿舎大城の経営状況について懸念を示し、特に長期貸付金の返済に関する意見交換が行われた。赤字が続く中、今後の運営方針や指定管理者の選定について、透明性のある決定が求められる。市が示した経営健全化方針においては、財団に対して具体的な改善策が求められているが、議員からはその実施状況に疑問の声が上がった。この経営改善が進む中、具体的な数値対策に基づく業務改善が必要であるとの指摘が続いた。
また、地域交通政策についても議論が展開された。特に米川地区におけるコミュニティバスの運行実証が評価され、その運行方法に関し、どう地域社会との連携を強化していくかが焦点となった。議員は公共交通の重要性を強調し、スムーズな市内移動を実現するための施策が求められている。公共交通の運営に関して、市の取り組みはあるものの、これからさらに周辺地域への拡充が必要であるとの意見が記された。
さらに、下松市の財政構造の見直しも話題に上がり、毎年度約7億円の財源不足が見込まれる中で、如何にして安定した財源を確保していくかが重要な課題となっている。ふるさと納税や広告料収入の増加を図る施策の導入は必須であり、より良い政策提案が必要であるとの指摘も相次いだ。
総じて、今回の議論を通じて、下松市が抱える複数の課題に対して、市長をはじめとする関係者の責任ある姿勢が求められていることが浮き彫りになった。市民の安心できる生活環境の確保、透明性のある行政運営が今後の重要なテーマとなるだろう。