令和3年第2回下松市議会定例会では、様々な議題が議論された。
特に、コロナ禍での市内経済の状況と行政の対応が焦点となった。田上茂好議員は、新型コロナウイルスの影響で市民生活や地域経済が直面している厳しい現状を指摘した。市長の國井益雄氏は、地域経済が深刻なダメージを受けていることを認め、その支援策の一環として制度融資の拡充、総合相談窓口の設置、支援金の交付などを挙げた。
また、不妊症・不育症施策も重要な議題だった。江崎健康福祉部長は、国の施策に基づく不妊治療助成の拡充が本市にも波及することを説明した。特定不妊治療は所得制限を撤廃し、従来の制度に基づいた支援がなされるとのことであった。
待機児童の現状については、鬼武良光子育て支援担当部長が説明した。今年度当初には久保地区に保育園が新設され、待機児童が減少傾向にあるが、依然として産休・育休明けの入所希望者が増える等、厳しい状況が続いているとのこと。
公立保育園給食調理業務の民間委託に関しては、歌田修教育部長が、給食の質向上に向けて組織的な改革が求められることを説明した。民間委託によってさらなる安全で美味しい給食が提供されることが期待されている。
福祉施策においては、高齢者の健康と孤立化防止が主要な議題となった。市は、コミュニティの絆を育むための施策を推進すべきであり、孤立化を防ぐために地域の人々の協力が重要であると述べた。
認知症施策においても、地域の人々の連携を強化し、サポーターの育成や啓発活動が鍵となる。自殺防止対策も非常に重要で、地域での問題認識を強め、橋渡し役を担うことが求められている。
最後に、ひきこもりの現状や今後のサポートの方針についても語られた。関係機関との連携を図り、支援体制の充実が求められる。