令和３年第１１回下松市議会定例会において、多くの議員が重要なテーマについて質問を重ねた。特に、防災対策や子育て支援の充実、そして自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進についての議論が印象的である。これらの施策は市民の生活の質を向上させるために欠かせないものであることが強調された。
新型コロナウイルス感染症への対応については、引き続き市民の安全を守るための施策が求められている。特に、在宅での生活が長引く中、心の健康を維持するための支援が重要視されている。市長は、地域のニーズを把握するためのアンケートなどへの迅速な対応を約束し、予算編成においても、生活必需品に対する支援の強化やオンラインサービスの普及を推進する方針を示した。
一方、防災減災の強化についても議題に上がった。異常気象による災害が増加する中、市民の逃げ遅れを防ぐための施策が急務とされている。具体的には、防犯灯や避難所の整備が検討されており、地域住民が参加できる防災訓練の実施が計画されている。市の担当者は、「地域の連携を強化し、みんなで支え合う体制を築いていく」と説明した。
また、子育て環境の充実において、保育所の整備や子育て支援制度の拡充が今後の成果につながると期待が寄せられている。市は特に、新型コロナの影響により、子どもたちの心理的なサポートが急務であることを踏まえて、福祉と教育の連携を強化する意向を示した。
学校教育の分野においては、GIGAスクール構想の推進が進んでいる。児童一人一台の端末の配備が進み、これを活用した学びのスタイルの変革が期待されている。市は、教員の負担軽減に向けて支援員を配置し、教育環境の向上を図ることを約束した。
最後に、自治体のDX推進について、国が求めるデジタル化の流れに乗り遅れないように、具体的な取り組みが急務とされている。市は、オンラインでの手続きの普及を進めるとともに、高齢者向けのデジタルリテラシー向上施策を推進する意向を示した。これにより、市民サービスの向上が期待される。また、職員からのアイデア提案が活かされる制度も整備し、市民とともにより良いまちづくりに向かう意欲が感じられた。
各議員からの地域に対する熱心な提案や質問が市政運営において重要であり、今後も市民の声を反映した施策を実施していく必要がある。市長は、これらの施策を通じて「くだまつ愛」をさらに育んでいく決意を示した。