下松市議会の令和元年第7回定例会が12月11日に行われ、主要なテーマとして障害者雇用、教育および子供たちの成長が議題に上った。
松尾一生議員は、一般質問の中で障害者雇用の促進について詳しく言及した。
彼は、地域でより多くの障害者が働きやすい環境を整えるためには、まず行政、企業、地域が連携してできることからスタートする必要があると述べた。市長の國井益雄氏は、障害者雇用を促進するために行政が担う役割として、雇用助成金やジョブコーチによる支援制度の周知を重点的に行っていく方針を示した。市内での障害者雇用率は2.01%であり、法定雇用率の達成割合は60％。精神障害者や発達障害者の雇用については十分ではないため、引き続き取り組む必要があると強調した。
次に松尾議員は、教育委員会の取り組みにも言及し、コミュニティ・スクール制度の活用について質問した。玉川教育長は、学校・家庭・地域が連携することで子供たちを支える仕組みが重要であるとの認識を示し、特に子どもたちが直面する課題に対して地域での協力を強める必要性を挙げた。具体的な取り組みとして、スマートフォンの所持による影響を調査し、情報モラル教育を行うことを説明した。
さらに、議会では新生児聴覚スクリーニング検査の重要性も確認された。健康福祉部長の小林樹代史氏は、耳の聞こえに関する検査を受けていない新生児の数を減少させることが必要だとし、国からの補助金に基づいた公費助成を検討する意向を示した。
また、議会では市内の観光施策として、笠戸島の活性化についても話し合われた。市長の國井氏は、笠戸島ハイツの跡地利用にあたり、民設民営の方式で事業者を公募する方針を明示した。さらに、大城温泉に関する計画についても説明があり、新たな温泉施設の掘削を進める意義を強調した。
議会終了後、多くの議員から今後の市政運営に向けた期待や要望が寄せられた。特に、國井市長は今後の政治課題として、人口減少や高齢化の進展に対する対応、そして、地域間バランスの必要性を強調し、地域の皆さんの声をより一層反映させて事業に取り組むと約束した。