令和4年9月13日、下松市議会定例会では、地域の行政施策や教育方針が主な議題として取り上げられた。
中でも、地域担当職員制度については、特にその成果と今後の進展が焦点となっている。市長は、過去1年間に地域担当職員が地域の課題を整理し、住民の安心感につながっていると説明し、地域と行政の橋渡しとしての役割を強調した。
一方で、地域担当職員が直面する課題も指摘され、特に地域内の調和を保ちながら、効率的な情報の共有と実行しやすい仕組みの確立が求められている。これにより、地域力の向上を図る契機が生まれているとの見解も示された。
不登校児童生徒の状況においては、直近のデータに基づき、個別支援の強化やモチベーション向上につながるような施策が実施されていることが確認された。現在、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置に加え、それらの専門職が連携して問題解決に取り組んでいる。特に、心理的サポートが課題とされるが、希望の星ラウンジでは、個別のニーズに応じた支援が行われている。
また、教育委員会は、主権者教育の重要性を再認識しつつ、子供たちが政治や社会に興味を持ち、地域活動に参加するような支援策を今後も拡充する考えを持っているという。