令和６年３月２２日、下松市議会は第２回定例会を開催した。
本会議では、複数の予算案が審議され、特に令和６年度下松市一般会計予算に関する議案が注目された。歳入歳出総額は、237億8,000万円で、前年より5.7％の増加である。また、議案第９号の審査において、教育委員会からの提案で、子育て支援や教育費の増額が求められた。この点について、近藤 康夫議員が「子育て支援の強化は急務」と指摘した。
次に、議案第１３号、国民宿舎特別会計予算が審議された。この予算に対しては意見が分かれ、賛成派は「地域の観光振興につながる」と評価する一方、反対派はコストの適正化が必要と主張した。特に柳 瀬 秀明議員は運営の透明性と効率性を強調した。
下松市の職員に関する議案も重要な論点となった。議案第１８号では、会計年度任用職員の給与に関する改正が提案され、議長の金藤哲夫氏は、「公務員の適正な報酬が重要なことは理解している」と述べたが、住居手当の減額には多くの異議が示された。
さらに、下松市介護保険特別会計予算に関する議案第１１号も採決され、賛成派は高齢者を支える先進的な取り組みを評価した。この資金の使用については、田上 茂好議員が高齢者数の増加を考慮して予算を見直すべきと訴えた。