令和3年1月27日に開催された下松市議会臨時会では、重要な議題がいくつか取り上げられた。特に、令和2年度下松市一般会計補正予算（第10号）についての審議が注目されている。
市長の國井益雄氏は、補正予算が歳入歳出にそれぞれ2億9134万2000円を追加し、補正後の予算総額は295億4772万5000円になると説明した。この予算には、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種体制を整備するための経費が含まれ、衛生費として約2億9049万3000円が計上されている。
また、農林水産業費や健康福祉部に関する助成金も取り上げられた。磯部孝義議員は、ワクチン接種事業の市の役割について質問し、国と県との協力体制についても確認した。健康福祉部長の瀬来輝夫氏は、市町村における接種体制の重要性を強調し、医療機関との連携について言及した。
接種の実施方法についても議論が行われ、全庁的な体制が求められるところである。市は、ワクチン接種事業を通じて市民の健康を守るための努力を続けるという意向を示している。市民に対して、どのように接種の情報を周知していくかが今後の課題となる。
さらに、専決処分した損害賠償の件も報告された。公用車の事故に関連し、国からの支援も受けつつ、市民の血税が無駄に使用されないよう、今後の対応が求められている。この報告により、市民への説明責任を果たす重要性が再確認された。