令和元年6月13日、下松市議会第3回定例会が開催され、様々な議題が議論された。
特に注目されたのは、令和元年度下松市一般会計補正予算の討議である。この補正予算の中では、下松市の多くの事業が含まれており、歳入歳出予算にそれぞれ8,705万5,000円を追加する内容が承認された。特に、移住支援事業においては、利用者支援員の経費増額が報告されており、その意義については返答があった。吉次経済部長は、「プレミアム付商品券事業は、低所得者や子育て世帯の消費喚起を図るために重要な施策である」と述べた。
さらに、公益財団法人下松市文化振興財団の事業計画が承認された。市民文化の向上を目指し、様々な文化事業が実施される予定で、特に4月、5月には健康体操教室や親子イベントが充実している。市長は、「市民参加型事業を通じて、文化の振興に貢献していく」と強調した。
また、栽培漁業センターに関する報告では、経営健全化に向けた取り組みが議論され、特に笠戸島発の海産物の品質向上と需用拡大に注力する旨が述べられた。市長は、「新しい水産資源の育成も行い、全体的な経営改善を目指す」と説明した。
議案の中には、道路の認定および廃止に関する議案もあり、市民生活に関連したインフラ整備についても焦点が当てられた。特に、市長は、「これらの整備は市民の安全が第一」と話し、この議案の重要性を訴えた。
この他にも、多くの報告があり、それぞれの内容に対し、議員たちは様々な意見を交わし合った。議題の一つである消費税率引き上げに伴う関係条例の整理に関する報告では、行政役員が消費税の影響を考慮しつつ、円滑な運営を図ることを約束した。