令和3年6月の定例会で下松市議会は土砂災害や水害に対する防災対策の強化について議論した。この会議では特に、平成30年7月の豪雨災害の教訓を基にした具体的な取り組みが求められた。
市によれば、土砂災害を防ぐためのパトロールは毎年梅雨時期に行われており、過去の被災場所を中心に重点的に確認している。また、過去の教訓を生かし、定期的な点検による早期発見を重視しているとした。
特に、末武川、平田川、切戸川の洪水氾濫危険区域について、山口県と協力して水位測定を行い、情報を市民に周知する体制が整備されている。最近では、末武川において危険水位を超える事例があり、市の防災管理体制が評価されている。
また，ライフラインにおいては、上下水道の確保が市民の生活に直結するため、日常的な維持管理を行っており、災害時にも迅速な応急給水体制が確立されていると報告された。さらに、ため池の点検も実施され、防災重点ため池の整備について計画が進行中である。
会議では、ハザードマップ周知に関しても議論され、新型コロナウイルス感染症の影響で説明会を中止したことが影響し、全ての市民に周知する方法が見直される必要があるとされた。市民にとって、ハザードマップは安全対策の要であるため、今後も様々な手段で周知を図るとした。