令和3年2月16日、下松市議会は第2回定例会を開催した。
移行策として、まず会議録署名議員の指名され、次いで会期が38日間に決定された。
続く財務関連議案では、令和2年度下松市一般会計補正予算が提案された。
この補正予算では、歳入と歳出それぞれに約2億6千万円を追加し、予算総額298億9千万円へと引き上げられる計画となっている。
また、下松市後期高齢者医療特別会計補正予算、国民宿舎特別会計補正予算等も同様に議案として可決された。
特に、国民宿舎の補正予算に関しては、形式的な増額に留まらず、実効性の高い管理運営を行うための目安として認識されている。
同時に提案された議案には、固定資産評価審査委員会の委員選任や下水道事業会計補正予算、職員退職手当に関する条例の改正も含まれた。
市長の國井益雄氏は、委員選任に関しての説明を行い、地域からの応募者に基づく意見を重視すべきだとの見解を示した。
具体的には、固定資産評価審査委員会の委員に，新たに伊藤正一という建築士を選任した他、既存の委員も再任される見通しを話した。
補正予算案では、コロナ対策経費の増額などが盛り込まれており、特に一般会計の強化が求められた。
その中で、補助金や助成の計上がなされるなど、健全な市財政の維持が重要視されている。
また、議案にあたる条例の改正、名義の変更についても議論され、法律的な根拠の確認を市長が行う姿勢も示された。
更に、事務局の意思疎通を図りながら、城跡の維持や文化財保護の観点でも話し合いが続けられる見込みだ。
議会の透明性担保については議員らの発言が促され、選定委員会における評価基準の見直しに関しての見解も交わされた。
指摘があったのは、応募者の実績に対し合格点が設けられているが、それに至らなかったため、基準の変更が行われたとされており、質疑応答の過程で疑問視された。
その一環として、全国標準に従った選考手法がなぜ必要かも問われ、議論の展開があった。
今後の状況についても継続的な検討が行われる。
次回の会議に向け、議案をより具体的にはっきりとした形で進めていく姿勢が求められている。
市長は繰り返し、経済活性化に向けての上向きなスタンスの強調を行うと共に、市民の意見に耳を傾ける姿勢が重要であるとの言及がなされた。
今後、担当各部や議員が一丸となり、課題を克服することが期待されています。