下松市議会では、令和2年第1回定例会が開催され、議案はすべて可決された。
まず、令和2年度下松市一般会計予算では、歳入歳出総額216億5,000万円が承認された。
前年に比べ8億5,000万円減少し、率にして3.8％の減となった。
この予算編成においては、教育分野への見直しや、急激な人件費の増加への対応が焦点に挙げられた。
特に、教育委員会定例会での議論が大きく影響し、ICT環境整備に向けた資金の配分が評価された。
一方、職員の服務に関する条例の改正が議論され、新たに会計年度任用職員が対象となり、その服務が求められることとなった。
人事政策においても、民間委託等が進展している現状が報告された。
さらに、住居手当についても見直しが行われ、持家に関連する手当の廃止とその背景が説明された。
全国的に見ても持家手当を廃止する動きがありますが、賛否が割れる議題となっており、理解を求められている。
防災会議条例の改正も可決され、特に女性委員の割合の増加を目指した内容となっている。
この改正は、男女共同参画の視点によるものとして重視されている。
国民健康保険特別会計では、58億4,000万円の予算が言及され、低所得者への負担軽減が進められている。
高齢者医療についても明確な見通しが示され、来年度からの医療保険料の引き上げに対応する姿勢が表明された。
さらに、下松市の児童福祉の拡充を目指す議案も可決され、各小学校区での児童の家の設置が進められる見込みとなっている。