令和5年6月28日、下松市議会は定例会を開き、議員たちが地域の多くの問題について議論を交わした。
この日の注目の議題は、新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む市民への支援であった。「新型コロナウイルスの後遺症で苦しむ方々に対し、我々として何ができるかを考えなければならない」と語ったのは、森 良介議員である。
続いて、國井益雄市長は、県が整備する後遺症診療体制を指摘し、「市民の皆さんが気軽に相談できる窓口を確保し、必要な支援を提供していく所存です」と述べた。
次に議論されたのは、天王森古墳に関することである。近藤康夫議員がレーダー調査の結果について言及したが、「得られた知見をもとに、さらなる調査を進める必要がある。埴輪の展示も重要で、住民に直接,それを見てもらう機会を作るべきである」と強調した。
また、場内では地域包括ケアシステムの構築についての質問もリーダーシップの役割が重要だとの意見が相次いだ。「地域住民が協力し合うための仕組み作りをどう進めるかが、今後の課題になっている」と森議員が指摘した。
その後、インターネット環境の整備についても議論され、滞在型観光産業の発展に向けて、光ファイバ―網が整備されることが求められた。森議員は「特に、笠戸島の企業誘致には高速度のインターネットが非常に重要であり、この地域の人的資源や生活基盤を考慮に入れながら、早急な整備が必要だ」と述べた。
また、教職員の負担軽減に向けた取り組みとして、玉川良雄教育長は「教育委員会ではボランティア活動や地域の方の支援を受け入れ、教員の負担を軽減する体制を整えております」と明言した。これに対し斉藤マリ子議員は、「ただ単に業務負担の軽減を進めるのではなく、教育の質も高め続けることが重要」と指摘した。
最後に、議会の中で障害者の自立支援についても意見が交わされ、「障害者施設との連携を深め、生活支援コーディネーターを通じてより多くの障害者が地域で快適に生活できる環境を作っていく必要がある」との提案がなされた。