令和２年８月５日に開かれた令和第６回下松市議会臨時会では、補正予算の承認が議題に上がった。
市長の國井益雄氏は、今回の補正予算に新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだことを強調した。具体的には、地域公共交通事業者支援や感染症予防啓発などの事業に対して計上した。
補正予算の総額は１億5,011万4,000円であり、一般会計の予算総額は281億1,043万円に達する見込みである。この中には、集団健診を行う際の経費も含まれ、３歳児健康診査では341万5,000円を計上している。
磯部孝義議員が行った質疑に対し、國井市長は感染症対策の効果が最大化されるよう、必要な事業に資金配分する重要性を述べた。特に、国や県の支援を受けることなく、地域の特性に応じた独自の対策が求められた。
また、議会内では業種別の感染拡大予防ガイドラインを徹底し、事業者への支援策が求められる声が上がった。鬼武経済部長は、感染症対策に取り組む事業者に対する補助金支給の必要性を伝えたが、対象事業者数の制限についても議論があった。
市内の経済状況は厳しく、雇用や事業の維持に対する不安もある中、事業者は国の支援を最大限に活用し、持続的な施策が求められている。
さらに、サーモグラフィーの導入による入場者の体温測定など、公共施設での感染防止策が進められている。渡辺敏之議員は下松市役所や図書館など、他の公共施設にもサーモグラフィーを設置することを提案した。
この補正予算は、各部門の協力と市民の健康を守るために必要不可欠なものであるとの認識が議会内で共有された。今後も状況に応じた予算編成と施策実行が求められる。