令和5年12月6日、下松市議会第7回定例会が開会した。議会では重要な議案が取り上げられ、多くの論点が議員たちの間で活発に議論された。
会期の決定に関しては、12月6日から20日までの15日間とすることが異議なく決定された。
最初の聴取は人権擁護委員候補者の推薦についてで、「武居利彦氏を推薦する」とした市長の発言に対して、議会からは特に異論はなかった。市長は武居氏の教育に対する貢献を強調した。
次に、令和5年度下松市一般会計補正予算（第5号）が提案され、歳入歳出がそれぞれ1億5,266万円追加され、予算総額が242億5,363万9,000円になるとした。この補正には、定期健診などの経費が含まれる。
議案第59号では下松市財政状況の公表に関する条例が改正され、これまでの公表方法を見直す内容が議論された。田上茂好議員は財政状況の透明性を求める意見を述べた。
それに続く議案第60号では笠戸島ハイツ解体工事の契約変更が報告され、契約金額が1億8,150万円から1億9,077万6,300円に変更されることが決まりました。
また、選挙運動に関する公費負担についても規定が改正され、その範囲も広がることとなった。市長はこの改正により選挙活動の経費負担が適正に行われることが期待されると述べた。
新たに認定された市道路線が5路線あり、豊井地区におけるまちづくりの一環として認定されることになった。
下松市の子ども家庭関連の条例が改正され、居宅訪問型保育事業所に関する規定も整備されることが報告された。
この日の会議では、多岐にわたる議題が一層の整備及び見直しを進める決議がなされた。下松市議会は市民サービスの向上と財政の健全化に向けた姿勢を鮮明にしている。