令和４年１２月１３日に開催された下松市議会定例会では、主に地域公共交通網や地域活動についての質疑が行われた。特に藤井 洋議員が指摘した一般財団法人笠戸島開発センターの令和３年度決算における特別損失の発生が注目された。市長の國井益雄氏は、この特別損失の原因を「過年度分を含んだ会計処理の誤り」と述べ、再発防止のための体制強化を進める意向を示した。なお、具体的には、外部会計機関による検査強化と、財団職員による日常チェックを徹底していくという。
続いて、恋ヶ浜緑地公園整備事業についても言及された。藤井議員は、広島県府中市での視察結果を踏まえ、「子育て世代が安心して楽しめる公園の整備が必要」と提唱した。市長は、計画は進行中であり、地域の意見を反映させることが重要だと答えた。
また、高齢者バス利用助成事業に関しても質疑が行われた。市は、対象年齢を７０歳以上に引き下げた結果、利用件数がすでに増加傾向にあると報告した。市民からのバス路線整備に関する要望に対し、事業者に協議しつつ進めていく意向も示された。
一方、物価高騰が続く中で市民生活への影響が深刻化しているという指摘もあった。永田憲男議員は、少子化問題が深刻化しており、地方圏の自治体においても多角的な対策が必要との見解を示した。中村 学福祉部長は、地域の声を聞きつつ、新たな施策を展開する意義を強調した。
最後に、斉藤 マリ子議員が自治会加入促進について言及した。増加する未加入世帯について懸念を示し、行政がどのような支援を行っているのかを問いただした。市は、自治会連合会との連携を強化し、地域課題に応じた支援策を推進していく考えを示した。
このように今回の定例会では、地域活動や少子高齢化に関する具体的な議題が取り上げられ、今後の施策に向けた活発な意見交換が行われた。