令和2年第5回下松市議会定例会では、主要なテーマが提起された。
特に、國井市長が2期目の市政運営について述べた内容が注目を集めた。市長は「暮らしの安全安心対策の充実」と「産官民によるまちづくりの推進」を重点政策に掲げた。
市は新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでいることも強調された。議員からは、コロナ禍で市民生活への影響が深刻化しているとの指摘が相次いだ。これに対し、国や県と連携したさまざまな施策が進行中であると答弁した。
新型コロナの影響を受け、財政面での不安も広がっている。多くの議員が市財政に関する質疑を行い、特にふるさと納税制度活用や新たな税源の涵養を求めた。堀本浩司議員は、「自主財源の確保として、ふるさと納税を活用すべきだ」と提案した。
また、発熱外来の設置を求める声も上がった。市民が安心して相談でき、早期発見・早期治療が可能になるからだ。この流れを受けて、健康福祉部長は、国や県の動向を見極めつつ対応を進める意向を示した。
さらに、避難所の見直しも急務であるとされ、特にCOVID-19感染症拡大時の避難所運営について十分な準備が必要であることが指摘された。市は現在、「避難所における感染症対策編」を作成中であり、間仕切りブースの整備や感染症対策物品の確保を進めている。
こうした状況下で、議会は新たな経営政策や運営方針の見直しも求めており、特に国民宿舎大城の管理のあり方についての見直しが進行中である。議員は市民の利益を念頭に置き、徹底した管理の必要性を強調し、指摘した。
特に、都市全体の防災対策と水害防止策については末武川ダムの避難体制や洪水調整機能の強化が求められた。市も河川管理者と緊急性を踏まえた協議を進めることが確認された。
最後に、議会は新型コロナウイルスを受けた市民支援策についても関心を寄せ、今後の施策に対する期待が高まっていた。