下松市議会の令和5年第5回定例会が9月14日に開催され、議員たちが多くの重要な議題を取り上げた。特に子育て支援や教育問題についての議論が目立ち、地域の未来に向けた重要な施策が確認された。
最初の発言は、渡辺敏之議員によるもので、子育て支援の充実を求めた。特に、子ども医療費助成制度の拡充について議論が交わされ、下松市の医療費助成の対象年齢の拡大が求められた。渡辺議員は「下松は医療費の無料対象を小学生に限定しており、これでは住みよさを誇るまちとして恥ずかしい」と主張し、高校卒業まで無料とするよう要望した。
市長の國井益雄氏は、来年4月からではなく8月からの拡充を発表したが、その理由について多くの疑問が寄せられた。特に、市民から「何故4月からできないのか？」との声も多く、市長は事務手続きや予算化の時間がかかるためと説明。これに対し渡辺議員は、「もっと早く実現できるはずだ」と反論し、透明性のある説明を求めた。
次に、学校教育に関連して、中学校における部活動の地域移行についての議論も行われた。渡辺議員は、部活動を学校現場で継続すべきとの考えを示し、地域移行の背景には文部科学省の指導があることを指摘した。彼は「移行の理由や背景について市民に丁寧な説明が必要だ」と強調した。
一方で、教育長の玉川良雄氏は、部活動の地域移行は地域の関与を高めるために必要であり、少子化が進む中で持続可能な体制が求められているとの見解を示した。「地域の複数の主体が連携して子どもを育てるべきだ」とし、改革には多くの理解と協力が必要であると強調した。
また、防災についても議論が行われ、南海トラフ地震への備えが強く求められた。磯部孝義議員は、具体的な防災教育や訓練が重要だと述べ、特に子どもたちへの教育に力を入れるべきだと訴えた。市は防災教育プログラムを継続しており、地域の防災意識を高める施策を検討しているという。ただし、その効果や成果についてはまだ道半ばともいえそうだ。
最後に、豊井地区のまちづくり整備計画や恋ケ浜地区の事業展開についても言及があり、地域住民との協力関係がカギになると意見が一致した。市長は、豊井と恋ケ浜の整備は一連のものであり、地域の声を大切にしながら進めていく意向を示した。
今後も、下松市は地域の課題に対し、活発な議論を経て具体的な施策を推進し、住民の生活向上に向けた取り組みを続ける姿勢を示している。