令和２年第３回下松市議会臨時会が、２０人の出席で開会した。
本会議では、税条例と一般会計補正予算に関する重要な議案が議論された。特に新型コロナウイルスの影響を受ける市民に向けた施策が焦点となった。
國井益雄市長は、安全かつ緊急性の高い支援策を提案した。承認第５号及び第６号では、それぞれ税条例に関する緊急措置を説明。軽自動車税の非課税措置が令和３年３月３１日まで延長される。
特に中小企業向けの減収補填措置が導入され、借金や売上減を理由に、税金の徴収を柔軟に対応する仕組みが強調された。企画財政部長の玉井哲郎氏は、「おおむね２０％の減少が基準」と述べ、具体的な算定方法を示した。
また、議案第３３号として提出された補正予算では、新型コロナウイルス対策に向けて５８億円を追加。特別定額給付金や、子育て世帯への臨時給付金が含まれ、具体的な支援の進行状況についても報告がされている。
質疑では、議員から不安の声が寄せられ、中小企業や個人事業主への具体的な支援策が問われた。磯部孝義議員からは、申請手続きの迅速化や透明性向上が要望された。