令和4年10月4日、下松市議会は第7回臨時会を開催した。
本会議では、令和3年度の各種決算の認定が重要な議題とされ、特に新型コロナウイルスの影響を受けた財政状況について議論が交わされた。下松市の市税は前年比で約8,000万円減少する一方で、各特別会計の状況についても詳細に報告された。
企画財政部の真鍋俊幸部長は、令和3年度の歳入が前年度比約35億円減少したことを強調し、この減少は新型コロナウイルス拡大の影響が大きいと説明した。また、歳出に関しても、大きな減少が見られ、形式収支は約12億円、実質収支は約10億6,000万円に達したと報告した。
加えて、堀本浩司議員は一般会計決算について質疑し、コロナの影響を受けた市税の減少が本市にどのように影響しているのか、さらなる財政運営の工夫を求めた。真鍋部長は、法人税割の減少についても説明し、コロナの影響が予算の見積もりにどう影響したかを詳細に述べた。
次に、経常収支比率についての議論も行われた。平成3年度決算では89.5%と改善傾向が見られるものの、依然として歳出削減が求められる状況であることが指摘された。これに対し、財政運営の見直しやコロナ対策にあたる予算の再評価が必要であるとの意見が相次いだ。
最後に、各種報告についても議論された。特に、下松市文化振興財団においてはコロナ禍の影響を受けながらも、様々な文化事業を実施したことが報告された。具体的には、感染防止策を講じながら、音楽や演劇の鑑賞機会を提供し、地域の文化活動の活性化を図ったことが評価された。
議事を通じて、下松市の財政状況は厳しい中にも改善の兆しが見えたが、さらなる取組が求められているとみられる。