令和３年第９回下松市議会臨時会が10月7日に開催された。
本会議では、令和２年度下松市の一般会計や特別会計決算が認定され、財政状況について多くの質疑が交わされた。特に新型コロナウイルスの影響が大きく取り上げられた。今年度の決算として、一般会計は292億5000万円の歳入に対し、歳出は281億8000万円、最終的に約8億6000万円の黒字を記録している。
決算上の市民税の減少が指摘された。法人市民税は前年対比で21.3％減少したことが大きく影響している。しかし、個人市民税は2.7％の増、結果的に支出が抑えられた部分もある。また、コロナ対策としての給付金も重要な要素となっている。真鍋俊幸企画財政部長は、「コロナ対応を最優先課題とし、そのための資金は国や県の補助金などを活用しており、なかなか良好な状況にあります」と述べた。
また、経常収支比率についても質疑が行われた。令和２年度は97.8％となり、基準の80％を超えて財政構造の弾力性が失われるリスクがあるため、改善が求められている。経常的経費をどう抑えるかが鍵となっている。
堀本浩司議員からは、特に公債費の増加について懸念が示され、将来の負担比率なども合わせて議論された。実質公債費比率は3.5％であるが、将来負担比率は30.1％と高めで、厳しい財政状況が続くことが見込まれている。
さらに、ふるさと納税の成果についても触れられ、今年度は約1000万円の増加と一定の成果を上げている。地域政策部の原田幸雄部長は、「ネット化などの手段を講じ、寄付者の利便性向上に努めることでこの結果を得られた」と強調した。
会議の中では、各財団・公社の決算報告についても話し合われた。新型コロナの影響で多くのイベントが中止となり、利用者数は減少したものの、地域貢献のための新たな取り組みなども行われた。コロナ禍の状況ではあったが、柔軟な対応で財政の健全化が求められる。それに対応する財政構造の見直し指針も引き続き重要視されているとのことだ。