令和元年12月12日の下松市議会定例会で、2020年度以降の事業展開が議論された。市長は「安全・安心対策」と「魅力づくりの創出」を基本方針として堅持し、市民の満足度を高めるための努力がなされると述べた。また、財政構造の見直し指針に基づく歳出・歳入の一体的改革が進行中であり、予算の健全性を重要視している。
特に、各種団体への補助金や事業の見直しが求められる中、職員数を維持する考えが示されたが、今後の財政運営には厳しい検討が不可欠である。さらに、井戸端会議では市民から多様な意見が寄せられており、これらを踏まえた政策展開が期待される。特に、地域の課題に対する行政の関与と市民との連携が強調された。
また、大型化する自然災害への備えに関しては、防災行政無線やハザードマップの改訂、情報発信の強化も指摘された。具体的には、浸水ハザードマップや内水ハザードマップの更新作業が進められ、より正確な情報提供が行われるよう努めるとのこと。
これに対し、市民の自助・共助の意識醸成が求められると同時に、行政の透明性を保つためにも、財政状況を市民に正確に伝えることが重要だとの意見もあった。特に、予算編成にあたっては、前年度からの継続事業を見極め、新たなニーズに応える柔軟性を持った施策が必要とされる。
子育て支援事業についても、ニーズ調査に基づく各施策の評価と次期計画策定が進められており、市は母子保健施策の強化にも意欲を見せている。市民が安心して子育てを行える環境を整えるために、今後も多様な支援策を展開し、地域社会と行政の連携を強化する姿勢が見受けられた。
最終的に、議会では市民が抱える課題を真摯に受け止めるとともに、持続可能な財政運営と市民の質の高い生活を実現するための議論が今後も求められている。総じて、強い行政改革の意志と、市民への丁寧な説明責任が今後の課題として残されている。