令和5年7月5日、下松市議会は第3回定例会を開催した。議事では、一般会計補正予算や中学生の医療費無償化が注目を集めた。
特に補正予算に関して、質疑では、電力・ガス・食料品等の価格高騰への支援内容が求められた。企画総務委員長の報告によれば、議案第37号は歳入・歳出にそれぞれ約3億1,754万円を追加し、総額232億8,605万8,000円となることが示された。これには国庫や県支出金が充てられる。
市長の答弁では、対象世帯に関する基準も説明された。具体的には、住民税非課税世帯を対象にし、予想される対象世帯数は70世帯とした。市広報や福祉窓口を通じて市民へ周知する方針である。プレミアムチケットの販売についても質疑があり、利益を最大化するために一人2セットまでの申し込みの仕組みが設けられ、円滑な販売が期待されている。
続いて、請願第1号の中学生医療費無償化についても議題に上がった。ここでは、多くの市民からの署名を基にした請願が報告され、全会一致で趣旨採択が決定された。この決定に対しては賛成意見と反対意見が飛び交った。賛成者は制度の拡充が必要との意見を示しつつ、反対意見の中には財源の確保が難しいという懸念も表明された。
また、議員の派遣についても決議が行われ、今後の研修会に全議員が参加することが承認された。議長からは市議会における継続的な審議の重要性が強調され、地域の福祉向上に努める意気込みが表明された。