令和2年6月24日に開かれた下松市議会第5回定例会では、重要な議案が可決された。議案の内容には、新型コロナウイルス感染症に対する対策や、一般会計補正予算が含まれ、地域のニーズに対応するための施策が強調された。
まず、令和2年度下松市一般会計補正予算（第3号）について、総務教育委員長の近藤康夫氏が報告した。この補正予算には、歳入歳出予算にそれぞれ8,780万4,000円を追加し、補正後の予算総額を278億6,866万9,000円とする計画が示された。主要な財源として、国庫支出金や県支出金が充当されていることが明らかにされ、特に防災対策に必要な経費の増加が注目されている。防災ラジオの負担金が昨年度より増加した理由や、洪水ハザードマップの整備計画についても説明があり、各議員からの質疑を受けて、具体的な実施予定やその意義が語られた。
次に、下松市国民宿舎条例について、永田憲男氏が委員長として報告した。この条例は、国民宿舎である大城の管理運営を改善する目的があり、現行の利用料金制に加え、さまざまな運営方法が採用可能となる規定が設けられた。議員からの質問に対し、今後の運営方法についての透明性や公平性が求められ、特に管理者の選定において公募原則に基づく対応が重要とされた。
続いて、新型コロナウイルス感染症対策基金条例も可決された。この基金は、感染症対策に関連する経費に充てるための重要なもので、新型コロナ対策の一環として位置づけられている。市民の安全を保障するための施策として、スピーディーな対応が期待されている。
さらに、下松市都市計画税条例の一部改正も採択された。この改正は、地方税法の改正に基づいており、地域の振興に寄与するものである。議会では、新型コロナウイルス影響を考慮しつつ、財政運営の健全性を保つ重要性が強調された。
最後に出た多数の意見と要望の中で、特に防災事業の必要性と子ども医療費助成の拡充に関する期待が挙げられた。市民が求める安全対策や福祉の向上に向けた施策が今後の課題とされ、引き続き地域との連携が求められる姿勢が確認された。