令和2年第1回下松市議会定例会が開かれ、議員による新型コロナウイルスへの対応や市政運営に関する質疑が行われた。特に、議員の堀本浩司氏は、その発言において新型コロナウイルスの感染拡大への危機感を強調した。
新型コロナウイルスの影響に関し、下松市の対応は迅速であり、市長の國井益雄氏は「庁内対策連絡会議を開催し、関係部署と連携しながら適切な対策を講じている」と述べた。また、周南健康福祉センターに設置された相談窓口では、感染症に関する相談が100件を超えたという実績が報告された。
さらに、國井市長の4年間の市政運営について議論が深まり、堀本氏は「市政重点政策7点の成果と課題点についてお尋ねいたします」と質問を投げかけた。これに対し、國井市長はこれまでの取り組みを評価し、今後の展望についても言及した。「市民の命を守るための施策や、地域力を結集した課題解決に努める」と力強く語った。
施策の概要においても、新年度予算が話題に上がり、事業の概要や財政運営について具体的な計画が示された。特に、移住支援や健全な財政運営に関して、富の偏在を解消するための取り組みが重要視され、その効果を最大化する姿勢が見受けられた。
また、地球温暖化対策について堀本氏が質問を行い、環境保全や持続可能な生活への取り組みが期待されている。市長は「環境問題に対する意識を高揚させるために、市民と共に力を合わせて取り組む」と強調し、地域の特性を活かした様々な施策を考えていることを明らかにした。
ギャンブル等依存症対策についても言及があり、生活環境部長の松井淳氏は、依存症の相談窓口について「福祉相談室を活用し、多重債務等の相談も受けている」と説明し、今後も相談と支援の体制を強化すると表明した。
観光振興ビジョンの進捗状況についても議論が展開され、下松市栽培漁業センターを核とした地域の観光資源の活用が期待されている。市長は、観光による地域活性化の重要性を強調し、「観光団体と連携を取り、地域の魅力を発信していきたい」と述べた。