村山市において、過去の会議録を基にした報告により、生活交通困難者への取り組みや空き家対策が再確認され、今後の市政改革が議論された。
市営バスの利用促進に関する活動が注目され、阿部 正任議員が市営バスの利用状況に関して質問を行った。市営バスは四つの路線が運行しており、各路線の利用者数が報告された。特に南町、北村山公立病院線は、1日当たり23名の利用があり、利用状況が改善傾向にあると伝えられた。一方で、他の路線については利用者が少ないため、周知活動が不足しているとの指摘もあった。
さらに、空き家対策についても言及され、現行の不良住宅除却促進事業の成果が述べられた。今後は、危険が迫っていないが放置されている空き家の除却支援制度の導入を検討し、市の地域の住環境向上に寄与する方針が示された。西塚 まち整備課長が、現在の空き家の状況を報告し、市内で空き家の除却及び管理支援を強化する必要性を強調した。
教育問題についても熱を帯びた議論が繰り広げられた。特に、熱中症対策のガイドラインについて取り上げられた。大内 教育長は、学校の登下校時の熱中症対策について、安全を最優先にした対策を講じていると説明した。特に、暑さ指数を用いた健康観察が行われており、数値に応じて下校のタイミングを調整するシステムが導入されている。
市長の志布 隆夫氏は、子どもたちを守るために必要な対策を講じていく意向を表明した。学校現場のサポートが重要であり、今後も様々な視点から子どもたちの健康を守る取り組みを継続する必要があると強調した。