令和4年12月の村山市議会定例会において、多くの議案が上程され、審議が進められた。
特に議題となったのは、条例案4件と補正予算4件の審査結果である。総務文教常任委員長の矢萩浩次議員は、条例案の報告を行い、「高齢者部分休業に関する条例は、地方公務員法第26条に基づいており、職員の多様な働き方に応じて必要な事項を定める」と述べた。この他にも、村山市議会議員及び村山市長の選挙運動に関する条例の改正も行われ、議会の役職に関わる手当の支給割合が引き上げられることに至った。
続いて、予算特別委員長の高橋菜穂子議員より、補正予算4件の審査報告が行われた。「歳入歳出それぞれに2,395万3,000円を追加し、総額を177億9,491万7,000円とするものである」と報告された。
議長の秋葉新一議員は、条例案4件や補正予算4件について、討論はないとし、採決を行った。これらは全会一致で可決された。
そして、海老名幸司議員が提起した議会改革特別委員会の設置についても、賛同を得て原案通り承認された。委員長には高橋菜穂子議員、副委員長に結城正議員がそれぞれ選任され、議会の透明性向上に向けた取り組みが始まる。
さらに、特別職及び一般職の給与に関する条例についても議論がなされた。志布隆夫市長は、「国の法令に基づき、改正を遵守していく」との考えを示した。会計年度任用職員への適用に関しては、令和5年度以降の方針が検討されることが強調された。
最終的には全議案が可決され、志布市長は閉会の挨拶で、市民に対し穏やかな新年を迎えるよう願う発言がなされた。議長もまた、議員及び執行部の協力に感謝の意を表し、今後の市政運営に活かしていくことを約束した。