令和2年9월17日に開催された村山市定例会では、重要な議題が多く上がった。議会は、予算案や条例案についての討論を行い、審議を進めた。
発表された内容では、決算特別委員会における報告が特に注目を集めた。決算特別委員長の海老名幸司氏は、令和元年度決算が適正かつ効率的に執行されていると評価した。この報告には、駅西エリアの開発や子育て支援策の進展が含まれており、特に教育環境の充実が市民生活向上に寄与したとされた。
一方、財政課長の宮古浩氏は、コロナによって影響を受けた事業の見直しを行ったと述べた。約5,700万円の事業費が削減され、その額は豪雨災害の復旧に充当される予定である。特に、歳入や市税の収納においては、現状では例年並という認識が示されたが、今後の状況には慎重な見極めが求められる。
また、議第73号の条例案ではマイナンバーカードに関連する手数料廃止が議論された。総務文教常任委員長の高橋菜穂子氏は、手続きの便利さ向上が期待される一方で、システムの普及に取り組む必要性を強調した。市内でのマイナンバーカード取得促進が次の課題となりそうだ。
ICT環境整備事業についても質疑がなされ、教育指導室長の延沢教之氏は、タブレット導入について教育的な意義を述べ、家庭での利用促進を図る考えを示した。その一環として、モバイルルーターの貸出も検討中であることも伝えられた。
課題は多いものの、各議員からは市民の生活充実に繋がる施策の重要性が再確認された。市長の志布隆夫氏は、今後の施策に対する市民からの意見を重視し、行政サービス向上に努める意向が表明された。