令和元年12月6日、村山市の定例会（第5回）が開かれ、一般質問が行われた。議員各々が市の施策に関して質問し、回答を受ける形で進行した。
特に矢萩浩次議員は気候変動に関する問題に焦点を当て、自然災害が増加している現状について市長に問いかけた。彼は「台風19号への対応をどう評価するか」と質問し、志布隆夫市長は、「災害対応の観点からは職員が適切に機能した」と評価した。一方で、実際の被害状況についても詳述し、「今回は予測以上の被害が出た」とし、今後の取り組みの必要性を強調した。
また、矢萩議員は「自然災害への対応は限界がある」と述べ、市民にもその理解を促す必要性を指摘した。志布市長も、対応の限界を認識し、国や県と連携を強化する方針を示した。災害発生時の連絡体制や支援体制の見直しが求められる中、市長は保険制度や応急援助の迅速さを強調し、改善点を挙げた。
次に、村山市の魅力的なまちづくりについて、矢萩議員は定住促進策を提案した。彼は「産業振興、社会保障の充実、安心・安全なまちづくりの3つの戦略が重要」と指摘し、市民も巻き込んだ長期的な展望が必要だと話した。市長もその方向性に賛同し、人口減少対策としてさまざまな施策を継続していく意向を示した。
さらに、保育施設の再編に関して、川田議員が質問。公立保育施設の数と質を維持しつつ、民間との連携強化を模索している現状が説明された。市長は日々の運営が重要であり、民間の強みを生かす方向で進める趣旨を述べた。自治体の役割として、地域の教育環境を整備し、次世代を育てる根本的な支援が求められている。
最後に、ふるさと納税の議論があり、高橋菜穂子議員がその活用策を問うた。市の予算編成に寄与するこの制度の利用促進策として、外部の業者との提携や、若手職員の活用が挙げられた。市長は、民間のノウハウを活用し、効果的に運営する意向を示した。これにより市の財政基盤を強化し、持続可能な地域づくりを目指す方針が伺えた。