令和2年5月25日、村山市議会の臨時会が開催された。
この日は、議第32号から議第34号までの議案が上程され、重要な経済対策が提案された。
まず、志布隆夫市長は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民への支援策について触れ、市民に対する感染予防とともに、経済対策への理解と協力を求めた。特に、議第33号の令和2年度村山市一般会計補正予算では、1億4,460万4,000円の追加が承認され、その総額は158億4,072万9,000円に達する。
高橋政則副市長は補正予算の詳細を説明し、特に新型コロナウイルスに影響を受けた産業支援「今こそ地元応援商品券事業」について言及した。これは各市民に3,000円分の商品券を無料で配布し、地域消費を喚起しようとするものだ。この事業は、令和2年6月1日現在で登録されている市民を対象にし、発行された商品券は市内の登録店舗で使用可能となる。
また、議第32号では山形県後期高齢者医療広域連合に関する条例の改正が提案され、感染症に対する傷病手当金の支給が定められた。これに伴い、自治体が行うべき事務の範囲が整理される。
さらに、議第34号では小形除雪車の取得について議論が行われた。市当局は、老朽化した装置の更新を進める必要性を強調し、入札には新潟トランシス株式会社が参加したことを報告した。約2,819万1,390円での契約が見込まれており、安定した雪対策の確保を目的としている。
この議会では、全議案が異議なく承認され、会議は終了した。志布市長は、新型コロナの先行き不透明さを再度強調し、引き続き市民生活の安全確保と経済支援に努めていく旨を述べた。市民に対しても、今後の活動への地道な支援を呼びかけた。