令和元年６月３日、村山市で開催された定例会では、さまざまな問題が議論された。この中で、子育て支援や介護支援に関する議題が特に注目を集めた。
最初に、犬飼司議員が提出した問題は、「保育園・認定こども園・小規模保育施設について」である。10月からの保育料無償化に関して、全国的な保育士不足がもたらす影響を懸念し、保育士や保護者への影響について質問した。志布隆夫市長は、保育士の業務改善の必要性を認識しつつも、その具体的な施策に関しては応答を避ける形となった。
次に、介護用品助成事業について、議員は要介護者に対する補助金制度の詳細を問うた。市では、非課税世帯に8,000円、課税世帯に4,000円までの助成金を提供していることが紹介されたが、対象品目の云々に対する見直し提案も行われた。福祉課長は、この制度は地方独自のものだと説明しつつも、保険などの制度と連携した新たな提案が必要との認識を示した。
また、海老名幸司議員の提起した「集落の維持、存続について」も議論の的となった。河西地区の人口減少が顕著であり、抱える問題は深刻だ。「農村集落群を維持するためには、行政の目配りや対応が欠かせない」と強調した市長は、地域振興策として中心地との連携や、地域の魅力を引き出す施策の重要性を指摘した。
さらに、川田律子議員は、難聴者（児）の補聴器購入助成の必要性について尋ね、補助金制度の設立を訴えた。この先、認知症予防や家族介護の負担軽減が重要であるとして、早急な制度改善が求められる。
全体において、議員たちは、特に高齢者や子育て世帯に関わる問題に対する具体的な施策の必要性を訴えた。市としては、単に制度を設けるだけではなく、利用者への周知、積極的な支援が求められる現状であると考えられる。
今後も村山市は、地域住民の声を真摯に受け止め、制度改正や新たな施策の実施に向けた検討を進めなければならないだろう。