令和元年第３回村山市議会定例会が、９月２日に開催された。
議会は出席議員が全員出席し成立した。
会期は本日から19日間に決定された。
じつに23件の上程議案があり、平成30年度の各決算認定が提案された。
特に一般会計の歳入総額は214億6,745万3,392円、歳出総額は206億1,871万6,863円で、差し引き8億4,873万6,529円となる見込みが示された。
また、議第59号の水道事業会計の決算認定についても注目される。
市長の志布隆夫氏は、前年度との比較を踏まえ、決算の概要を説明した。
「地方自治法に基いて監査委員の意見書を提出する必要がある」と強調し、
各会計及び特別会計の厳重な監査が必要であることを訴えた。
さらに、特定教育・保育施設に関する条例及び消防法令改正についても提案された。
これらの改正により、幼児教育・保育の無償化が10月から施行される予定である。
加えて、監査委員の選任方法の変更にも言及され、地方自治法の改正が影響を及ぼす点を指摘した。
「監査の独立性確保のために、議会から選出しないことも選べるようになった。」と市長が述べた。
質疑応答では、議第61号の提案に対し、中里芳之議員が議会選出監査の重要性について疑問を呈した。
この点に関し、総務課長は「議会の監視機能を強化するため」と答えた。
それに対して中里議員は、議会選出監査によるチェック機能の必要性を訴えた。
意見交換が白熱する中、各議案の委員会付託が決議された。
特に予算案や条例案の付託については慎重な審議が必要との見解が示された。
最終的に委員長及び副委員長の選挙が行われ、森一弘議員が委員長に選ばれたことが報告された。
この定例会では、村山市の今後の運営に向けた重要な議論が展開され、多くの市民にとっても耳寄りな情報が多く含まれていることが認識された。