令和3年6月11日、村山市議会定例会が開催された。
議会の冒頭、議長の大山正弘議員が開会宣言を行い、出席議員全16名が確認された。議事は、議事日程第1号に従い進行され、まず会議録署名議員の指名が行われる。
続いて、会期の決定が議題に挙げられた。臨時議会の実施が続く中、会期は本日から6月28日までの18日間と決定された。議長は会議中の全体会議の予定についても確認し、議員に周知することを強調した。
その後、議案の上程が行われ、議第29号及び議第30号に対する専決処分の承認が求められた。志布隆夫市長は、これらの専決処分の必要性について説明し、市税条例改正に伴う措置及び低所得子育て世帯特別給付金事業の予算措置について言及した。市長は、特に新型コロナウイルスの影響を考慮した措置であり、議会を招集する時間的余裕がなかったための処置であると強調した。
議第29号の市税条例の改正には、課税標準額を調整する負担調整措置が含まれ、これにより税額の急激な上昇を抑制することができるとされている。また、宅地及び農地に対する特別方針が令和3年度中に適用されると述べられた。次に、議第30号の補正予算は、児童扶養手当受給者や住民税非課税世帯に対して子育て支援を行うためのものであり、十分な検討を経て承認された。
さらに、複数の条例の改正も議題に上り、特に議第31号から議第34号までの条例について質疑が行われた。これらは税制改正や公共下水道事業計画の見直しなど多岐にわたるものであった。議第35号の一般会計補正予算については、議論を特別委員会に委ねることが決定され、今後の進行が期待される。
会議の最後には、請願の委員会付託が行われ、議案は所管の常任委員会へ付託されることが確認された。議長が散会を告げ、議会は無事終了。この定例会を通じて、村山市議会は多くの市民の関心事に適切に対応し、今後の活動を進める意向を示している。