令和3年第6回村山市議会定例会の開会にあたり、重要な議案が数多く上程された。
特に注目されるのは、議第67号の「村山市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」である。
この条例は、障害を理由とする差別の解消を目指すものであり、市長の志布隆夫氏が提案理由を説明した。
市長は、「共生社会の実現に寄与することが目的である」と述べ、地域全体での理解と協力を求めた。
さらに、議第68号および議第69号では、市特別職及び一般職の職員の給与に関する改正が提案された。
一般職の給与は0.1か月分の引き下げが求められたが、特別職の引き下げは0.05か月に留まった。
高橋卯任議員は、両者の違いについて疑問を呈し、「特別職がより少なく削減されるのは不適当ではないか」と質疑を行った。
市長は、「県の人事委員会の勧告に基づくものであり、準拠することに問題はない」と強調した。
議第70号では保育料の負担軽減を目指す改正が提案され、対象範囲の拡大が計画されている。
これにより、経済的な負担軽減が図られる見込みである。
議第75号と76号の補正予算案も上程され、特に新型コロナウイルス対策に関連する施策が中心となる。
村山市は、今後も地域課題に対する取り組みを進めていく意向を示しており、今後の議会運営に注目が集まる。