令和4年4月27日、村山市議会臨時会が開会した。
出席議員は16名で、議事は予定通り進められた。
この日程では、特に二つの重要な議案が focal point とされ、質疑が行われた。
最初に、議第31号で村山市市税条例の一部改正が提案された。志布隆夫市長は、報告書において新型コロナウイルスの影響で、施行までに時間的余裕がなかったため、専決処分が行われた背景を説明した。
続いて、議第32号についての令和4年度村山市一般会計補正予算が提案され、注目を集めた。総合計は157億2,480万円にのぼるこの予算では、消費促進のための「今こそ地元！応援商品券事業」に特に9,480万円が割り当てられている。これは、市民全員に対して商品券を配布する取り組みであり、経済活動の活性化につながると期待されている。
質疑の中では、高橋菜穂子議員が税率引き上げについて具体的な該当件数を質問した。税務課長の松田氏は、基礎課税限度が36世帯から35世帯になると説明し、総じてこの改正が及ぼす影響を示した。また、海老名幸司議員からの専決処分に対する異議も挙がり、議会での審議を経るべきとの意見も聞かれた。
市長は議会の存在意義を重視し、市民に不利益が生じないようにするための取り組みを強調した。今後も議会との連携を重視し、税制改正について時間的余裕を持つよう努めると述べた。
この日の議会を受けて、市長と議長は市民に向けて、新型コロナウイルス対策を含む今後の市政運営への理解を求め、閉会の挨拶を行った。市は、経済の活性化を図りながらも感染症の影響を鑑み、慎重に進める姿勢を示している。