令和元年第5回村山市議会定例会が開会された。
本会議では、会期の決定が行われ、15日間で行われることが確認された。特に注目されるのは、議第80号から第89号までの10件の議案が上程され、公共下水道事業及び農業集落排水事業に関する条例の改正が含まれていることだ。また、生活に密接に関わる水道事業の給水条例も改正される。
志布隆夫市長は、公共下水道事業に地方公営企業法を適用する意義を強調した。この改正により、経営状況を正確に把握し、事業の効率的な運営が目指されます。これは、財政基盤の強化にも繋がると考えられている。
続いて、議第81号は成年被後見人等の権利の制限の適正化に関連する条例の改正について提案された。この改正により、条例にある欠格要件が整理され、法律の趣旨に沿った内容に見直されることとなる。
また、議第82号では水道法の改正に伴い、指定給水装置工事業者の手数料についての見直しが実施される。これにより、更新手数料制度が新たに導入され、わかりやすい制度受け入れの実現が期待される。
議第83号から議第87号までの補正予算案も提出された。一般会計補正予算では、除雪事業や道路整備事業などの増加が主な要因で、合計1億3,667万8,000円の増額が見込まれている。特別会計の補正予算についても、重要な項目として地域の医療や介護サービスの質を保つための資金が確保されている。
その他にも、山形市と村山市の連携に関連する協約の締結や、住居表示に関する名称の変更に関する議案も上程され、地域の発展にむけた取り組みが確認された。
本日の会議では、質疑がなく議案は委員会付託とされ、今後の議会運営に注目が集まっている。特に市民生活に密接に関連する事柄が多く、市民の関心も高い傾向にある。会議の進行状況および結果について今後の検討が期待される。