令和4年9月22日に開会された村山市議会定例会において、令和3年度の各種決算が議題に挙がった。提案理由を説明した志布 隆夫市長は、各会計の歳入が258億9,557万9,249円、歳出が241億502万9,556円で、結果として17億9,054万9,693円の残高が発生したと報告した。市長は、市民生活の健全な基盤を築くため、これらの認定に向けての承認を求めた。また、議第44号から議第48号では、職員の育児休業等に関わる条例改正が提案され、特に育児休業の取得回数が増える変更や、男性職員の育児参加のための休暇取得手続きが見直されることが強調された。これに対し、育児支援の重要性を理解する高橋 菜穂子議員が、詳細について質疑を行った。
さらに、特別職に属する者の給与改正についても触れられ、消防団員の職務が評価され、報酬が見直される方針が示された。井上 弘幸消防長は、報酬の増額が重要な人員確保策になると強調し、更なる活動への意欲を示した。議長の秋葉 新一議員も、議論を通じて強い関心を持っていることが見受けられた。
決算特別委員会の設置が決定され、これに伴い、各種補正予算が提案され、予算特別委員会の設置も認められた。今議会は合意により進められたが、議員たちの発言の中には課題が多く残されていることも伺えた。最後に巡る財政基盤の強化や地域の特性を考慮した施策の展開が期待される中、今後の運営に不可欠な議論が進展することが求められると考えられた。