令和5年第3回村山市議会定例会が、6月5日午前10時に開会された。出席議員は16名であり、議長の挨拶の中で、本会議は招集される運びとなった。議事日程はお手元に配付された通り進めることが決定した。
日程第2では、本定例会の会期が6月5日から6月22日までの18日間と決定した。議長は「異議なし」との声を確認し、会期を正式に決めた。
日程第4以降に上程されたのは、様々な条例案と補正予算案である。まず、村山市市税条例の一部を改正する条例について、志布隆夫市長が地方税法の改正に伴う所要の修正を説明。続いて、子ども・子育て支援法に基づく利用者負担に関する条例の改正も発表され、必要な条文の整理が求められた。
火災予防条例についても説明がなされ、急速充電設備に関連する規定の改正が触れられた。これは、近年の高出力化ニーズに応えるものであり、特に注目を集めている。
補正予算案については、村山市一般会計補正予算第2号が提案された。これは、物価高騰に対する支援事業を含むもので、具体的には商品券の支給や新型コロナウイルスワクチン接種事業が含まれており、合計で約3億9千万円が追加されることで、総額164億円を超える予算の確保が意図されている。市民生活の安全確保に寄与し、必要な支援が行われる見通しだ。
さらに、農業委員会の委員の選任に関する一連の議案が一括で審議され、19名の新たな選任が議題となった。高橋卯任議員は、応募者の性別内訳や数について質問し、農業委員会事務局長からは20名の応募があり、女性からも2名の応募があったとの回答を得た。
登用目標の設定に関しても議論され、女性の登用を推進するための具体的な行動計画が策定されていることが報告された。ただし、数値目標に固執することなく、選考にあたっての透明性が求められるとの意見が出された。
全ての議案は異議なしで承認され、予算特別委員会の設置及び手続きが進められ、予算審議が行われる運びとなった。全体として、この定例会は市民のニーズに応えるための重要な議論が展開され、今後の実施に対する期待が高まる。