令和4年12月6日に開催された村山市の定例市議会では、市政に対する一般質問が行われた。
中里芳之議員は、小学校の統合問題について熱心に取り上げ、教育委員会が「統合ありき」で進めている印象を受けていると述べた。市長の意見とも食い違いがあり、明確な指針が求められる中で、地域説明会における汗だらけの議論の必要性を訴えた。中里議員は「教育委員会の進め方に矛盾が見える」と強調した。
市長、志布隆夫氏は、「統合を議論する必要はある」と述べる一方で、必ずしも統合を前提にしているわけではないと述べた。また、教育長は教育委員会の立場から、統合に向けた意見を出し合っているが、今後は市民の意見を十分に聞く必要があると言及した。地域の声が聞かれることの重要性が強調され、特に教育についての市民レベルの議論の深化が目指されている。
質疑応答の中では、プログラミング教育やドローンを用いた教育の必要性についても触れられた。教育現場でのＩＣＴ活用が進む中、子どもたちが自由に創造性を発揮できる環境を整えることが求められている。志布市長は「政務のデジタル化は重要」とし、マイナンバーカードの普及についても取り組む考えを示した。
特に、教育長は「ドローン授業の導入を進めたい」と語り、将来的な社会で必要とされる技能を育む姿勢を示した。また、農業や防災におけるドローンの可能性についても触れ、地域が抱える課題への解決策としての位置付けが期待されている。最後に、6日の会議では、合意に基づく教育改革の道筋が示され、市民との議論が継続的に重要であるとの認識で締めくくられた。